投資家情報
株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。代表取締役社長の近藤恒男でございます。
当社ホームページをご覧の株主の皆様に、当社第103期第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)における事業の概況についてご報告申し上げます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災及び原発事故に伴う電力不足、生産活動の低下、買い控えによる個人消費の悪化等がありました。その中で、サプライチェーンの急速な復旧等による企業業績の回復基調も見られますが、最高値を更新した円高の為替相場、欧州における金融不安の波等、依然として先行きの不透明な状況は続いております。
このような企業環境の中、当社グループでは、昨年9月に策定いたしました平成25年3月期を最終年度とする中期経営計画「Challenge & Innovation 2012」の基本方針に沿って、「挑戦」と「改革」による成長戦略に鋭意取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主力の情報通信事業において、震災影響による前年度末の流通在庫減少の反動もあり一部商品は売上が増加いたしましたが、北米販売子会社を前年度末に事業譲渡したことや特定顧客向け計測システムの納入が終了したことの影響がありましたため、全体では126億8百万円で前年同期比4.6%の減収となりました。利益面につきましては、売上高は減少しましたが、原価率の改善と販売管理費の削減等により、営業損失2億2千8百万円(前年同期5億3千5百万円の損失)、経常損失1億4千7百万円(前年同期4億6千2百万円の損失)、四半期純損失1億4千9百万円(前年同期7億1千2百万円の損失)とそれぞれ改善いたしました。
わが国における景気は、震災影響から夏場の電力不足を乗り切り、着実に回復基調にはなっているものの、世界的な金融不安の進展、円の高止まりによる輸出関連企業への影響、個人消費の低下、さらにはタイの洪水による部品供給低下の懸念等もあり、引き続き厳しい経済環境が続くものと思われます。
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間は流通在庫積み増し需要を背景に、売上高は年間計画の前倒し基調で推移した部分もありましたが、第3四半期以降についてはその反動が想定されます。今後も、景気と市場環境の変動を常に注視し、新規需要の発掘と売上高の確保に努めてまいります。また、中期経営計画「Challenge & Innovation 2012」に沿って、成長分野への経営資源の重点配分及び製造コスト削減と諸経費圧縮等を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成23年12月
代表取締役社長 近藤 恒男